こんにちは。介福本舗の園田です。
特別警戒以外の都道府県に対する緊急事態宣言の一括解除が発表されましたね。
ただ解除されたからと言って、3密の意識が薄れてしまうと、第二拡大感染の懸念についても考えなければなりません。
今までの自粛等による影響は要介護者ご本人様、そのご家族にも多大な影響があり、
実際にケアマネージャーさんに相談、援助が多く、業務量が増えていると伺いました。
その中で、利用者様、ご家族様からの実際の声を紹介いたします。
通所サービス
通所介護を(家族の懸念で)自主的に休んでいる利用者様から、「利用を再開する目安を教えてほしい」という連絡がくる。
当の事業所に感染者は出ておらず、感染防止対策もしっかりしているが、行くことを勧めても大丈夫か不安。
もし、その後に感染者が出たりしたら「勧めた」側が責任を問われないか。
訪問介護
訪問介護事業所のスタッフ様より連絡あり。利用者様宅で、休職中でご自宅にいる家族と本人がたびたび強い口調で言い争っているという。
虐待リスクが高まることが懸念されるので訪問を試みたいが、家族から「緊急事態宣言が解除されるまで、訪問介護以外の訪問は遠慮して」と言われた。
小規模多機能
利用している小規模多機能型が閉鎖中で、通所や短期入所を使いたいので(新規で)担当してほしいという家族からの連絡あり。また、家族が感染の疑われる症状を訴え、「本人への感染を防ぐために短期入所を手配してほしい」などの相談が増えている。
利用者様
いつもは連絡がほとんどない利用者様、そのご家族様から、「不安」を訴える電話も多く、業務量が増えている。
介護サービス事業者様、利用者様から、ケアマネージャーさんに様々な相談の声が届ているそうです。
自粛がもたらす懸念
今回の大規模な外出や活動の自粛があり、一定の行動制限を強いられた場合、必ずどこかにしわ寄せが生じるものです。
例えば、通所サービスを自粛することで、運動量の低下に伴い、筋力の低下。
食事のサポートが受けれずに十分な栄養が取れない。
サービス利用中に入浴をしていたが、自宅での入浴が必要となり環境の変化。
考えればきりがないと思います。
福祉用具相談専門員の私に出来ることは、サービス事業者様、利用者様、そのご家族様へ福祉用具を利用し、自立した生活がおくれるように、お困りごとがあればご提案させていただくことだと思います。
最適な提案が出来るように、これからも頑張っていきます。